SUSTAINABILITY サステナビリティ
トップコミットメント
"FORWARD THE FUTURE"
私達アップルは、海外の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。
これからも私達アップルは、人へ社会へ、そして新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。
アップルグループでは、ステークホルダーへの主な社会的責任をサステナビリティ基本方針としてまとめており、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えています。
アップルグループサステナビリティ基本方針
アップルグループは、「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に、社会や地球環境との調和を図りながら、自動車関連ビジネス通じて日本、東南アジアの人々に豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、アップルらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。
取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。
私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防⽌に取り組み、公正・誠実に業務を遂⾏します。
私たちは、⼈権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は⾏いません。
私たちは、ステークホルダーとの関係を⼤切にし、適時かつ適正な情報開⽰を⾏います。
| お客さま | 誰もが安全・安⼼に使⽤できる⾼品質の商品やサービスを提供し、正しい使い⽅の普及と使⽤環境づくりに努めます。 |
|---|---|
| 従業員 | 従業員の健康・安全を企業成⻑の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、⼈材活躍推進に積極的に取り組みます。 |
| 取引先 | 国籍や規模にかかわらず広く⾨⼾を開き、⻑期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。 |
| 地球環境 | 中古⾞流通ビジネスを通じて、気候変動など地球環境問題に配慮し、持続可能な社会実現に貢献するよう努めます。 |
| 地域社会 | 各国・地域の⽂化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。 |
| 株主・投資家 | 相互対話に基づき、⻑期安定的な成⻑を通じた企業価値向上を⽬指します。 |
これからも私達アップルは、ステークホルダーの喜びをすべての原点として、ステークホルダーの中へ、ステークホルダーとともに喜びを分かち合っていきます。
サスティナビリティ推進体制
当社グループでは、取締役会がサステナビリティ経営の推進に責任をもち、グループ全体のサステナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。また、各事業部での取り組み内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況等について主体的に指示・監督を行っております。
アップルインターナショナルのE・S・G
当社及び当社グループは、「環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）」への取り組みを事業活動を通じて実践していくことで、持続可能（サステナブル）な社会の実現に参画してまいります。
ENVIRONMENT
環境
循環型社会実現のための取り組み
中古車の流通（リユース）と、自動車の「所有」から「利用」への変化に対応したレンタカー、カーシェア、カーリースによる資源の有効活用を推進しています。
脱炭素社会への取り組み
電気自動車の複数ブランド取り扱いを通じ、環境負荷の少ないEV等の普及に貢献します。
SOCIAL 社会
持続可能で暮らしやすい社会の実現に向けて
超小型モビリティEVの取り扱い、普及により、地域の手軽な足を確保しています。
また、タイ王国でのオートオークションの実績をもとに他国へ展開し、自動車の流通に貢献します。
東南アジアでの雇用機会の創出
各国・地域の⽂化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努め、⻑期的視野で相互繁栄の実現に取り組むことで、新たな雇⽤機会が⽣まれるよう努めます。
人的資本
アップルグループにとって⼈材は⼤切な財産であり、⼈材を守り育成していくことは、アップルグループの成⻑にはとても重要なことであると考えています。従業員の健康・安全を企業成⻑の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、⼈材活躍推進に積極的に取り組みます。
GOVERNANCE
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を6名（社外取締役1名を含む）で構成しております。取締役会は、原則毎月1回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役6名のほか監査役3名が出席しております。
取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役をもって監査役会を組織化しております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。