当社は、株主をはじめとするステークホルダーの投資判断を誤らせない環境を提供するため、関連諸法規に基づき適時適切に情報を開示していくことを基本方針としております。
この適時適切な情報開示体制を構築するため、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化確立に努めており、適時適切な情報開示を通じて企業価値の向上、株主価値の最大化を図っていきたいと考えております。
当社は、関連諸法規に基づき適時適切に情報を開示しております。
当社の従業員につきましては、当該従業員は取得した情報がインサイダー情報に該当するか否か疑義が生じた場合、情報管理責任者である業務執行役員管理本部長に照会することとしております。インサイダー情報が発生した場合、当該情報を取得した者はただちに情報管理責任者に報告するものと定めております。
また、各会議体につきましては、情報管理責任者が出席しておりますので、当該情報管理責任者が情報収集しております。
当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。 そのため、当社では、経営の健全性を高めるため、事業の拡大に対応して適宜組織体制の見直しを行い、各事業部門の損益管理、職務権限と 責任の明確化を図っております。 また、経営の透明性を高めるため、監査役会を組織して監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止す る内部統制機能の充実に努めているほか、法廷開示情報の適時開示体制の確立を図っております。
各種法令における法律に定められた会社情報の適時開示、適時開示規則に該当する会社情報の適時開示につきましては、取締役会での決議後または発生後、遅滞なく東京証券取引所のTD-netへ登録し、すみやかに報道機関に同一情報を提供いたします。当社ホームページにおける情報の提供については、適時開示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、東京証券取引所ウェブサイト内の「適時開示情報閲覧サービス」への掲載確認後、すみやかに当該情報の掲載を行うことといたします。
「IR自粛期間」を設け、各四半期の決算発表日から遡る3週間内、当社の役職員は、事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントを控えるとともに、個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージミーティング、スモールミーティング）などの開催、参加をいたしません。
当社は、ディスクロージャーポリシーを実現するため、社内規程「インサイダー情報管理規程」を定めており、この規程に従って重要事実を取り扱うことにより、透明性、信頼性の向上を目指します。
当社の役職員が当社株式の売買を行う場合は、事前に株式売買等申請書による申請を行い情報管理責任者の許可を得ることを義務付けています。
また、インサイダー取引規制に関する研修等を行い、役職員の意識向上を図っています。
