2023年12月期、自動車業界においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や部品の供給不足により、新車生産台数が落ち込み、国内中古車市場が高止まりするなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は30,911百万円(前期比5.8%増)、営業利益は1,098百万円(前期比24.7%減)、経常利益は1,271百万円(前期比25.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,007百万円(前期比24.3%減)となりました。
2022年12月期 | 2023年12月期 | 前期比 | |
---|---|---|---|
売上高(百万円) | 29,222 | 30,911 | 5.8% 増 |
営業利益(百万円) | 1,458 | 1,098 | 24.7% 減 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,330 | 1,007 | 24.3% 減 |
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、財務体質の一層の強化を図りながら、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。
次期の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ・イスラエル情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とDX化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。