2024年12月期におけるわが国経済は、物価高が重石となり個人消費が伸び悩むなか、円安傾向により外需が押し上げる状況にありました。一方、米国の政権交代による関税引き上げの影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
海外中古車輸出事業は、主にアジア向けの需要が引き続き堅調であることと為替相場が円安基調であったことから、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。また、国内では新車登録台数が回復傾向にあるものの、中古車供給不足により中古車相場が高騰しているなか、小売及び卸売の1台あたり粗利額は堅調に推移しました。
この結果、売上高は43,795百万円（前期比41.7%増）、営業利益は1,374百万円（前期比25.2%増）、経常利益は1,535百万円（前期比20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円（前期比18.9%増）となりました。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 30,911 | 43,795 | 41.7% 増 |
| 営業利益（百万円） | 1,098 | 1,374 | 25.2% 増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,007 | 1,198 | 18.9% 増 |
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、財務体質の一層の強化を図りながら、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。
次期の見通しにつきましては、国際情勢不安の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とDX化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。
