1．会社に関するご質問
2．決算・財務に関するご質問
3．株式に関するご質問
平成8年（1996年）1月12日、日本国内において中古車の買取・販売を目的として設立いたしました。
その後、東南アジア諸国のモータリゼーションが活況を呈しており、この海外輸入業者のニーズに対応するため、同年12月、タイ王国、香港特別行政区に対して、中古車の輸出事業を開始し、現在では、タイ王国、香港特別行政区、マレーシア国、シンガポール共和国、インドネシア共和国を中心に、その周辺諸国に至るまで同事業を推進しております。
中古車輸出事業、中古車買取・販売事業、新車販売事業を行っております。
当社は、主に東南アジア諸国に対して中古車の輸出事業を展開しております。
当社グループとしては、中古車輸出事業以外に、当社の子会社であるアップルオートネットワーク株式会社が、日本国内において加盟店237店舗（2020年12月31日現在）からなる中古車買取・販売のフランチャイズ・ビジネス『アップル』を展開しております。
また、中華人民共和国における自動車市場の急激な拡大に対応するため、香港特別行政区にA. I. HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDを設立し、主にメルセデスベンツを中心に欧州車の新車販売を中華人民共和国において展開しております。
東南アジア諸国に対する中古車輸出事業は、今後、関税の自由化に伴い、タイ王国を中心とした周辺諸国への中古車再輸出であるリエキスポート事業を強化・推進していく事業方針を掲げており、従来までのタイ王国、香港特別行政区、マレーシア、シンガポール共和国、インドネシア共和国に加え、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦、カンボジア王国など周辺諸国までもが対象となります。
さらに、中古車輸出事業、新車販売事業で形成された中古車市場と新車市場をベースに、中古車の買取・販売フランチャイズ・ビジネス『アップル』ブランドを展開し、新車市場と中古車市場の自動車全般にわたる流通市場を形成することにより、相乗効果を高めていく事業方針を掲げております。
詳しくは、「事業内容」をご覧ください。
当社は、少数精鋭を人事基本方針の一つに掲げており、21名（2022年12月31日現在）ですべての事業を推進しております。
毎年12月31日です。
「IR情報」の中の「決算短信」をご覧ください。
「IR情報」の中の「IRカレンダー」をご覧ください。
決算発表当日に「IR情報」の中の「決算短信」に記載しておりますので、ご覧ください。また、トップページの最新ニュースで情報を掲載したことをお知らせしております。
みずほ信託銀行株式会社です。
詳細は、「IR情報」の中の「株式手続」をご覧ください。
平成15年（2003年）12月1日です。
2788です。
東京証券取引所スタンダード市場です。
「株価情報（Yahoo! ファイナンスへリンク）」をご覧ください。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、企業体質の一層の強化と内部留保の充実を考慮し、当社の経営成績および財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効的に活用していく所存であります。
当社は、株主優待制度を特に設けておりません。
これは、株主様お一人お一人の趣向に相違があり、株主優待制度を配当とは別に設けることよりも、配当水準を高めていくことが最良の株主利益還元策と考えているためであります。
みずほ信託銀行株式会社にご連絡ください。
名義書換や住所変更、その他の手続きの詳細につきましては、「IR情報」の中の「株式手続」をご覧ください。
100株です。
毎年3月下旬に開催しております。
13,851,400株を発行（2022年12月31日現在）しております。
