アップルインターナショナル株式会社

（1）仕入について

当社は、日本国内のディーラーおよび中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。

現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者および国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。

しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者および国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）中古車輸出事業について

当社の主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶ（※1）を含めた車種および特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社のような独立系輸出業者の市場も拡大しております。

しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

お客様と社会に対して、常に納得と満足を提供するため、従来にはない付加価値を創造してまいります。

1.ＡＦＴＡ（Asean Free Trade Area／アセアン自由貿易地域）構想（※2）について

東南アジア諸国におきましては、ＡＦＴＡ構想の進展に伴うマーケットの拡大が期待されていることから、国内外の自動車メーカーは、アセアン域内に生産拠点を新設し、現地生産を増強しております。アセアンコンテンツ（※3）が満たされ、同域内で輸出入に係る関税率が引き下げられた場合、同域内で生産された車両の販売価格は、日本で生産し輸入された車両の販売価格より安価となることが予想され、当社の同域内に対する輸出台数が減少する可能性があります。係るリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.法的規制について

東南アジア諸国におきましては、自国産業ならびに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社は、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.同業他社との競合について

東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社は、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。

しかしながら、競合他社が当社の販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社と同様のサービスを提供してきた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.為替レートの変動について

当社は、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。

今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.海上運賃の上昇について

当社は、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社は、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、収益高・収益率を確保するよう努めております。

しかしながら、今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※1）ＲＶとは、レクリエーショナル・ビークル（Recreational Vehicle）の略であり、レジャー向けの多目的車の総称となっております。

（※2）1992年1月、シンガポール共和国にて開催された第4回アセアン首脳会議（経済閣僚会議）において、共通効果特恵関税設定が正式に調印されました。原則として、1993年から2008年までの15年間で同域内における輸入関税を0〜5％に引き下げることを目標として合意されております。

（※3）国産化優遇措置の一環として、自動車部品の国産化義務付け（ローカルコンテンツ要求、すなわち原産地基準として車両の価値の40％以上が生産されること）があり、係るローカルコンテンツが満たされた場合、アセアン域内で自動車部品に課せられている現在の関税率（40％〜60％）が撤廃され、0〜5％の低関税率が適用されることになります。

（3）中華人民共和国における事業について

当社は、事業領域と市場エリアの拡大を目的として、右ハンドル圏である東南アジア諸国に加え、左ハンドル圏であり急激に自動車市場が拡大している中華人民共和国に進出するため、平成15年12月、香港特別行政区に子会社を設立し、平成16年から事業を開始いたしました。

当社は、海外事業投資にあたっては、事業の将来性やリスクについて情報を収集し、不足の事態が生じた場合の対応策を協議するなどリスクヘッジに努めておりますが、中華人民共和国における事業には、以下のようなカントリーリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

1.中央政府による政治的、経済的政策について

所得の上昇に伴い、乗用車の需要も拡大しており、長期的な自動車市場の拡大が予想されておりますが、同国中央政府による政治的、経済的政策により、乗用車の販売活動に対して制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.人材の確保と育成について

同国における事業推進にあたって、積極的に人材の確保を行っており、また、現地の商習慣などに対応し得るスタッフ教育に努めております。

しかしながら、同国の経済成長に伴い人件費の上昇などから、人材の確保と育成が当社グループの計画どおりに行われなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.為替動向について

同国における車両の輸出入は、取引先との約定によりユーロ、ＵＳドル、元など各国通貨で決済し、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりますが、中央政府による投資加熱を抑制するための金融政策や為替動向が急激に変化し、取引に対して制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）中古車の買取事業について

当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。

当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

1.同業他社との競合について

当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.販売に係るクレームについて

当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役社長である久保和喜は、当社設立以来、会社の経営方針や事業戦略の決定等、事業活動の推進にあたって中心的な役割を担っております。特に、中華人民共和国における事業展開など当社グループ全体の企業運営は、依然として同氏に大きく依存しております。 当社では、取締役会をはじめとした重要な会議における役員および幹部社員の情報の共有化や権限委譲を通じて経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しないよう経営体制の整備を進めておりますが、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、同氏は平成20年6月30日現在、当社発行済株式総数124,614株の32.1％を所有する筆頭株主であります。

当社グループは、中古車を買い取りおよび販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社では、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用または退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。

しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社に対する社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。